日本共産党埼玉東部北地区委員会

日本共産党東部北地区委員会の活動や情報を紹介するブログです。

気候危機を打開する日本共産党の2030戦略

日本共産党は、2021年9月1日、2030年度までに二酸化炭素(CO2)を50~60%削減するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。
 2030年までの10年足らずの間に、全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっています。総選挙政策の第1弾として発表しました。総選挙でも大きく問われる問題になります。

気候危機を打開する日本共産党の2030戦略(ポイント)
1、気候危機とよぶべき非常事態――CO2削減への思い切った緊急行動が求められている
2、「口先だけ」の菅・自公政権――四つの問題点
3、日本共産党の提案――省エネと再エネで、30年度までに50~60%削減
4、脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
5、脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を
 気候危機打開へ――いまの政治を変えるために力を合わせよう

気候危機を打開する日本共産党の2030戦略


久喜市で市田忠義副委員長を迎え街頭演説

「五つの提案」実現こそ 埼玉・久喜 市田氏「政権交代を」

 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は19日、埼玉県久喜市で塩川鉄也衆院議員・同北関東比例候補らとともに街頭演説しました。
 市田氏は、菅義偉政権の「無為無策」の新型コロナウイルス対策や日本学術会議への人事介入、75歳以上の医療費窓口2割負担導入計画などを批判。新自由主義からの転換やジェンダー平等社会の実現など、党の「新しい日本をつくる五つの提案」を紹介し「これらは自民党政権にはできません。総選挙で『困った人にやさしい政治を』と奮闘する共産党躍進と、野党共闘で政権交代を勝ち取ろう」と呼びかけました。
 塩川氏は、医療機関の厳しい経営状況を紹介し「医療スタッフへの特別手当の支給と、医療機関への減収補填(ほてん)を直ちに行うべきだ」と強調しました。
 衆院埼玉選挙区の赤岸まさはる(13区)、田村つとむ(14区)両候補も訴えました。
 春日部市から演説を聞きに来た渡辺八重子さん(75)は「後期高齢者の窓口負担を増やされるのはつらい」と話しました。渡辺さんと一緒に来た佐藤ひろみさん(65)は「コロナでビラの印刷などの仕事がほとんどなくなった。『五つの提案』を実現してほしい」と語りました。
(2020年12月20日・しんぶん赤旗記事より) 
 下記の動画は当日の様子を録画したものです。日本共産党北関東ブロックのホームページからリンクしました。

衆議院小選挙区予定候補を発表

日本共産党埼玉県委員会は、衆院小選挙区予定候補を発表しました。東部北地区委員会の地域では13区に赤岸まさはる氏、14区に田村つとむ氏となります。

赤岸まさはる
1961年・山口県生まれ。立命館大学理工学部卒業。2003年、05年衆院埼玉13区候補。現在、日本共産党埼玉県委員、東部北地区委員長。宮代町在住 家族:妻と1男・1女
【衆院埼玉13区地域】
春日部市(旧春日部市)、越谷市の一部(東武線、国道4号、元荒川で区切られた区域)、久喜市(旧久喜市、旧菖蒲町)、蓮田市、白岡市、宮代町


田村つとむ
1948年・群馬県生まれ。法政大学法学部卒業。元長瀞町議1期、2000年、03年衆院埼玉3区候補、2014年衆院埼玉15区候補。現在、日本共産党埼玉県委員会勤務
【衆院埼玉14区地域】
春日部市(旧庄和町)、久喜市(旧栗橋町、旧鷲宮町)、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、杉戸町、松伏町

フードパントリーにとりくみました

大学生「家賃・食費が大変」 民青埼玉県委 食材配布に反響 
 日本民主青年同盟埼玉県委員会は7日、日本工業大学生などが利用する宮代町の東武動物公園駅西口で食材を無料で配布する街頭フードパントリーを行いました。日本共産党東部北地区委員会や地方議員も協力しました。
 フードパントリーに対し、地域の農民連や埼玉土建、日本共産党の後援会員などから米や野菜、野菜ジュースやレトルト食品などの食料品や募金が提供され、用意した米を中心としたセット30袋、野菜を中心としたセット35袋は1時間ほどでなくなりました。
 大学生や青年など、35人がコロナ緊急アンケートに応じ、「アルバイトの収入が減って大変」オンライン授業で研究室の学習がしづらい」オンライン授業の質に対して学費が高い」「親の収入が減った。アバートの家賃、食品だけで精いっぱい」などの切実な声が寄せられました。また、「給付金ありがとう」「大学からの5万円支給は助かった」などと記入する学生もいました。
 「若者に」と募金を届けてくれた人の姿も。「2020集中豪雨救援募金」にも取り組みました。
(2020年7月11日付け、しんぶん赤旗日刊紙記事より)