日本共産党東部北地区委員会の活動や情報を紹介するブログです。
埼玉県春日部市農業委員会は9月25日、日本共産党の坂巻勝則委員が提案した、米価の安定対策を求める建議書を賛成多数で可決しました。
建議書は、生産者米価が全国的に暴落するなかで、春日部市でも60㌔あたり1等米で8000円になるなど、コストの半値以下となっているとしています。
また、同市の約30％を占める農地面積は県内で9番目の広さであり、農業従事者の多くは米農家だとして、「米価の暴落は、農家はもちろんのこと、地域経済に計り知れない大きな影響を及ぼすことは明らか」だと指摘。政府に対し、政府所有の古米を飼料用に回し、過剰な2013年度米を買い上げるなど、早急な対策を求めています。（赤旗2014年10月3日付より）
9月10日付「産経」が社会面で「春日部市 役所内で赤旗勧誘 禁止へ」の見出しで報じた問題で、日本共産党春日部市議団は、以下の「見解」を発表しました。
9月9日、9月市議会定例会の一般質問において井上英治議員（無所属）が、「市役所内での赤旗の販売活動問題について」取り上げ、翌日の産経新聞が「春日部市 役所内で赤旗勧誘 禁止へ 共産党市議の行為『認めていない』」の見出しで、この質問の内容を報道しました。
この記事では、市役所内のすべての場所で、「しんぶん赤旗」の勧誘が禁止とされる内容になっています。現在、庁舎内では、「しんぶん赤旗」に限らず公明新聞を含む様々な新聞や物品が、庁舎管理規則にもとづいて許可を得て販売、購読されています。
井上議員に対する総務部長の答弁でも明らかなように、「許可を得た物品でも執務室内での勧誘や販売を禁止している」のであって、「しんぶん赤旗」の勧誘、販売も庁舎内のすべての場所で禁止されているわけではありません。
また、井上議員は記事の中で「市議という立場を利用して市幹部に売りつけるパワーハラスメントに類する行為ではないか」とコメントしていますが、「しんぶん赤旗」は市職員との合意によって購読されているものであり、購読を強制しているものではありません。
産経新聞の今回の記事は、井上議員の一方的な主張のみを掲載し、「しんぶん赤旗」の販売・購読が市役所内で全面禁止されたかのように描くなど、「正確で公正な記事」という新聞倫理綱領にも反するものです。